遺品整理業者の選び方｜許可の確認方法と悪質業者を避けるポイント

遺品整理で多いトラブル

国民生活センターには、遺品整理サービスについて次のような相談が寄せられています。

こうしたトラブルの多くは、1社だけで決めてしまう、書面をもらわないことから起きています。

必ず確認したい「許可」と「資格」

遺品整理そのものに必要な国家資格はありません。ただし、家から運び出した物を処分したり、買い取ったりするには、別々の許可が必要です。

環境省の報告書では、一般廃棄物の許可を持たない遺品整理業者ができるのは、家の中で遺品を整理するところまでとされています。運び出して処分する部分は、許可を持つ業者に任せる必要があります。業者が許可を持っていない場合は、処分をどこに任せるのかを必ず確認しましょう。

許可の有無は、業者のホームページの会社概要の許可番号や、お住まいの市区町村が公開している許可業者の一覧で確かめられます。

悪質な業者を避けるチェックリスト

• 一般廃棄物の許可を持っている、または許可業者と提携していることを確認できる
• 古物商許可の番号がホームページなどに書かれている（買取もしてもらう場合）
• 見積もりを書面で出してくれる。作業内容と料金の内訳が書かれている
• 追加料金がかかる条件と、キャンセル料がいつからいくらかかるかを説明してくれる
• その場での契約を急かさない
• 会社の所在地・電話番号がはっきりしている
• 「無料回収」をうたう車やチラシで、料金をはっきり言わない業者は避ける

業者の比べ方

1. 2〜3社に見積もりを頼む

   同じ条件で見てもらい、金額と作業内容を比べる

2. 許可と書類を確認する

   許可番号、見積書、追加料金・キャンセル料の条件

3. 作業の範囲をそろえる

   買取・供養・清掃が含まれているかで金額が変わる

4. 安すぎる業者に注意する

   極端に安い場合は、処分の方法と許可を必ず確認する

一社ずつ探して連絡するのが大変な場合は、条件に合う業者を紹介してくれるサービスや、複数の業者の見積もりをまとめて取れるサービスを使う方法もあります。見積もりで確認する項目は遺品整理の見積もりで確認することで詳しく解説しています。

困ったときの相談先

作業後に思いがけない高額を請求された場合は、その場では支払わず、納得できる金額で支払う意思があることを伝えたうえで、消費生活センターに相談しましょう。

よくある質問

Q. 遺品整理士がいる業者なら安心ですか？

遺品整理士は民間の資格で、業務に必須のものではありません。知識を学んだ目安の一つにはなりますが、それだけで判断せず、許可と見積書を確認しましょう。

Q. 不用品回収業者に遺品整理を頼んでもいいですか？

頼むことはできますが、家庭のごみを運ぶには市区町村の一般廃棄物の許可が必要です。許可の有無と料金を事前に確認してください。

Q. 業者が許可を持っていないと言ったら？

処分を誰に任せるのかを確認しましょう。許可を持つ業者と提携している場合もあります。説明があいまいなら、ほかの業者を検討するのが安全です。

まとめ

• 遺品整理のトラブルは「その場で契約」「書面なし」「当日の追加料金」が多い
• 家庭のごみを運ぶには市区町村の一般廃棄物の許可が必要。産廃や古物商の許可では運べない
• 遺品整理士は民間資格。許可・見積書・キャンセル料の条件を確認し、2〜3社を比べる
• 困ったら消費者ホットライン「188」へ

費用の目安は遺品整理の費用相場で解説しています。